被相続人の死亡によって相続財産は相続人に承継されますが、この財産とは、土地、家屋、現預金、株式等のプラスの財産（積極財産）だけでなく、借入金、未払金等のマイナスの財産（消極財産）も含まれます。相続税は、このプラスの財産とマイナスの財産の差引額に課税することとなります。
　また、被相続人の死亡に伴って葬式を行えば、この葬式費用も遺族が負担することとなるのが一般的です。この葬式費用も控除が認められています。

　相続財産の全部または一部が分割されていない状態であっても、相続分に従って財産を取得したものとして課税価格を計算し、申告期限までに申告書を提出し、相続税を納付する必要があります。

   　　　　　　 ①純資産価額

　　　　　＋相続開始前３年以内の贈与財産の価額

　　　　　＝②各人の課税価格（千円未満切捨て）     

  イ　 ②各人の課税価格を合計して、③課税価格の合計額を計算します。
 　　②各相続人の課税価格の合計 ＝ ③課税価格の合計額

  ロ　③課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて、課税される遺産の総額を計算します。

        ③課税価格の合計額 － 基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）
        ＝ ④課税遺産総額      

　相続税の総額の計算に際しては、相続人等が遺産を実際にどのように分割したかに関係なく、上記により算出し④課税遺産総額を法定相続人が法定相続分に応じて取得したものとして、各人ごとの⑤取得金額を計算します。

　次に、その各人ごとの⑤取得金額にそれぞれ⑥相続税の税率を掛けた金額を計算し、その各人ごとの金額を合計します。これらを合計した金額が⑦相続税の総額となります。

　⑦相続税の総額を、課税価額の合計額に占める②各人の課税価額の割合で⑧按分して、各人ごとの相続税額を算出します。        

　事業又は居住の用に供されていた宅地等のうち最小限必要な部分については、被相続人等の生活基盤維持のため欠くことのできないものです。その処分についても、相当の制約を受けるわけですから、申告書に一定の書類を添付して申告することを要件に、一定部分については課税価格に算入する価額を減額することにしています。この特例の適用を受けられるのは、相続又は遺贈により取得した財産のうちに、被相続人等の居住の用もしくは事業の用に供されていた宅地等（①特定居住用宅地等、②特定事業用宅地等、③特定同族会社事業用宅地等及び ④貸付事業用宅地等に限る）がある場合で、これらの宅地等のうち個人が選択したもので限度面積要件を満たす部分です。

　申告期限までに分割されていない宅地等については、原則としてこの特例の適用を受けることができないことに注意する必要があります。ただし、相続税の申告期限までに分割されなかった宅地等が、この申告期限から３年以内に分割された場合には、その分割された宅地等については、特例の適用があります。

① 配偶者が遺産の維持形成に貢献したことに対して配慮する

② 相続人の死亡後の配偶者の老後の生活保障を図る

③ 配偶者が相続により財産を取得した時は同一世代間の財産の移転となり、子が相続により財産を取得した場合に比較して次の相続の開始が比較的早く、これに相続税が課税されることを考えると、１つの財産についての税負担が過重になってしまう結果となる

等の理由により、配偶者の税額が軽減されています。

　配偶者が取得した財産額が１億６千万円未満の場合には、１億６千万円相当額については相続税は課税されず、また、１憶６千万円以上の場合でも課税遺産総額に対する配偶者の法定相続分相当額以下であれば、相続税は課税しないとするものです。なお、この規定は申告書に一定の書類を添付して申告することが要件となります。

　相続税法の改正で、令和２年(2020年）４月１日から配偶者居住権が創設されています。亡くなった人の配偶者が自宅に住み続けられる権利で、主に夫を亡くした妻が安心して生活できるようにすることを目指しています。一定の手続き、一定の計算式の基に、配偶者居住権が設定された土地・建物について相続税、贈与税が免除されます。
　配偶者居住権は、配偶者の保護を目的とするため、配偶者本人が亡くなれば権利は消滅します。また、居住権の権利を主張するためには登記が必要となるため、司法書士に依頼する必要があります。

↑　あと何年使えるかという居住建物の残存耐用年数が短ければ短いほど、あと何年生きるかという配偶者の平均余命年数が長ければながいほど、配偶者以外の相続人が取得する建物所有権の評価額は小さくなります。     

↑　 配偶者が高齢になるほど、土地所有者の評価額が大きくなり、配偶者居住権に基づく敷地利用権の評価額は

  小さくなります。          

　親が死亡したときにおいて子が未成年者である場合があります。 この場合、一般に子には収入がなく、成人するまでの教育費や生活費は親の財産から賄うのが普通です。そこで、一定の要件を満たす未成年者については未成年者控除という税額控除が認められています。

　未成年者控除=100,000円×（20歳－その者の相続開始時の年齢（注1)）
　　　(注1) 年齢は1年未満切捨て。
　　　(注2) 胎児である場合の未成年者控除額は2,000,000円となる。

 　相続又は遺贈により財産を取得した者が障害者である場合には、被相続人死亡後の生活保障等を配慮し、障害者控除という税額控除が認められています。

一般障害者（身体障害者手帳で身体上の障害の程度が３級から６級）の場合
　　障害者控除額＝100,000円×（85歳－その者の相続開始時の年齢（注））

特別障害者（身体障害者手帳で身体上の障害の程度が１級から２級）の場合
 　  障害者控除額＝200,000円×（85歳－その者の相続開始時の年齢（注））  

　　(注）年齢は1年未満切捨て